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姫路市で家を売るときに不動産を高く評価してもらう方法

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姫路市の不動産会社を検索すると、600件以上ヒットします。
この中から不動産を高く買い取ってくれる業者を選ぶのは、なかなか骨の折れる作業です。

 

そもそもこんなたくさんある不動産会社から、どうやってたった1社を選び出せばいいのでしょうか。
その1社は優良な不動産会社でなければなりませんが、どこが優良なのかどうやって判断すればいいのでしょうか。

 

不動産のことは素人にはわからないことが多く、正直に言うと不動産会社にお任せしたいところです。
しかも相場より高く、出来るだけ高く不動産を買い取ってくれる不動産会社がいいですよね。

 

そんな不可能に近い条件で不動産会社を探す方法が不動産一括査定です。

 

一度不動産の情報を入力するだけで、その不動産の査定価格を複数の優良不動産会社から取る事ができます。
複数の会社から査定してもらうことで、その不動産の相場や最高値が分かります。

 

まずは60秒査定をしてみませんか?

 

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司法書士とその仕事

 

姫路市 不動産 司法書士

 

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格で、合格率は例年2〜3%となっている難しい資格です。
司法書士のバッジは、「五三桐花」となっています。

 

司法書士の主な仕事は、登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などです。

 

司法書士になるためには1:司法書士試験に合格するか、2:法務省の職員としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者で、法務大臣に司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる必要があります。

 

さらに司法書士の資格を持つ者が司法書士となるためには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければなりません。
試験にパスすればいいというわけではないのですね。

 

そして平成14年には、認定司法書士が誕生しました。
この認定司法書士になるには、日本司法書士会連合会が実施する特別研修を修了して法務大臣に認定される必要があります。

 

認定司法書士は司法書士の仕事に加え、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理することができます。

 

 

宅地建物取引士(宅建士)とその仕事

 

宅建士

 

宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、国土交通省が創設した宅地建物取引業法に基づく国家資格です。
合格率は例年15〜17%と、こちらも難関な資格となっています。

 

宅建士は、宅地建物取引業者いわゆる不動産会社で土地や建物の売買・賃貸物件のあっせんなどの業務を行っています。
不動産を扱うなら持っておきたい資格というわけです。

 

土地や建物の売買は高額ですから、専門知識や売買の経験のないお客様が多額の不利益を被らないように重要事項を説明して、売買を円滑にするのが宅建士の仕事です。
重要事項の説明ができるのは、宅建士だけなのです。

 

宅建士になるには宅建試験に合格するだけでなく、さらに宅建士になるには試験開催地の都道府県に登録手続きを行って知事から取引士証の交付を受ける必要があります。

 

ちなみに宅建士のバッジは土地を模した四角形色はシルバー、日本の国花である菊をモチーフにしており、中に全宅連のシンボルであるハトマークが施されています。

 

 

土地家屋調査士とその仕事

 

土地家屋調査士

 

土地家屋調査士とは、土地家屋調査士法に基づく国家資格で、合格率は例年3〜7%の難関の資格です。
土地家屋調査士のバッジは、五三の桐の中央に「測」の文字が入っています。

 

土地家屋調査士になるためには、土地家屋調査士試験に合格するか、法務省の職員として登記事務に関わった経験を基に法務大臣の認定を受ける必要があります。
そして土地家屋調査士として仕事をするには、「土地家屋調査士会」へ入会して日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受けなければなりません。

 

土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の専門家であり独占業務として認められるものです。
仕事の内容は依頼を受けて、不動産の表題登記を行うために必要な測量をした後で図面を書き、登記申請書を書いて登記の手続きを行うことです。

 

不動産(土地や建物)の面積や形状、所在や状況などの状態をあらわすための「表題登記」をするため、対象物件の調査や測量に出かけます。
また土地の境界杭の位置の確認や、面積の測量、境界杭を定める交渉なども行います。

 

建物の土地との位置関係や各階の形状などを測量します。
これら測量したものをきちんと図化し、登記申請書とともに法務局に提出することによって不動産の表題登記を申請することができます。

 

 

抵当権とは

 

抵当権 不動産

 

不動産を売却する場合、ローンが残っているかどうかがとても重要になります。
一軒家やマンションを購入する際、銀行などで住宅ローンを組む人が多いですが、この際に銀行側は住宅ローンの対象となる不動産(土地・建物)に抵当権を設定します。

 

抵当権って何でしょう?

 

抵当権というのは金融機関からお金を借りる際に、もしローンの返済が滞った時の為に代わりとなる不動産(土地・建物)をあらかじめ「担保」として設定する事です。

 

住宅ローンの返済が滞った場合は抵当権を持つその不動産を売って、銀行が損しないようにするものです。
つまり、「住宅ローンを払い終わるまでは借金のカタとして、土地や家の権利を預かります」というものです。

 

だから支払いが滞ったときに不動産を売ったお金は、優先的に銀行への返済に回されるのです。
ローンの残高よりも高く売れれば、余ったお金は不動産の持ち主に返されるのでこの場合は特に問題ありません。

 

しかし、ローン残高よりも売却額が少ないこともあり、その場合は家を売ってもローンが少し残ります。
以前はローンが残った状態での売却は銀行が抵当権を抹消してくれないため難しく、競売にかけられることが多かったのです。

 

ですが今は話し合いによって抵当権を抹消し、任意売却に応じてくれることもあります。
競売は市場価格よりも安く売られ、任意売却は市場価格で取引されますから、できれば任意売却を目指しましょう。

 

任意売却は不動産の持ち主にとっては、ローンを少しでも減らせる・自己破産しなくとも済むことがあるというメリットがありますし、銀行側にも競売で売るよりもローンの返済額が多くなるというメリットがあるのです。

 

住宅ローンが払えないと感じたら早めに銀行に相談しましょう。